1999-03-29 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
しかし、それにしても、この円借款がだんだん将来にも重荷になっていくおそれもあるが、今までも若干重荷になっているということが言われている中で、この六月の主要国首脳会議、ケルン・サミットに向けて議長国ドイツなどは先進七カ国が保有する最貧国向けの政府開発援助債権、すなわちＯＤＡ債権の全額を放棄する動きがあるというふうに承っております。
しかし、それにしても、この円借款がだんだん将来にも重荷になっていくおそれもあるが、今までも若干重荷になっているということが言われている中で、この六月の主要国首脳会議、ケルン・サミットに向けて議長国ドイツなどは先進七カ国が保有する最貧国向けの政府開発援助債権、すなわちＯＤＡ債権の全額を放棄する動きがあるというふうに承っております。
たとえばスウェーデンは、三十二回国連総会で、最貧国に対する政府開発援助債権を全額キャンセルすることとし、議会の承認を取りつけるという演説をされたそうでありますけれども、わが国としても、ケース・バイ・ケースで処置するというのはわかるようでわからない話であります。確かに債権というのは、ある面では日本の国民の財産ですから、それをキャンセルするということになればいろいろ問題も出てくるかもしれない。
○稲村政府委員 ただいまちょっと数字を申し上げますと、賠償以外の円借款と申しますか、六六年以降に対インドネシアに、最初はバイラテラルでございましたが、その後マルチラテラル信用を中心といたします新規援助グループと申しますか、それの話し合いに基づきまして最近は新規援助を与えているわけでございますが、それ全体を通じまして新規援助債権の性質を申しますと、これは約束額ではなくて現実に与えたものでございますが、
〔委員長退席、海部委員長代理着席〕 ただ、現実の姿は、共産圏の中の主たる債権者はソ連でございまして、そうしてその援助の内容がほとんど武器援助であったということから、他の国のいたしております援助、債権と性格がかなり異なりまして、したがってソ連は今後インドネシアと二国間で交渉をしていくということになったわけでございます。
そこで吉田総理が渡米をされるとかいう新聞も出ておつたようでありますけれども、これはアメリカの納税者の金がこういう援助債権になつたのでございますから、今のところ、急激にアメリカ国民を刺激するような交渉の仕方ではまずいのではなかろうかと思います。
それから、今、西独に対してはアメリカの援助債権を確認させております。而も又援助いたします場合におきましては、ドイツの一定のいわゆる輸出物資をアメリカのほうへ送らしております。前は援助資金の五％に相当する物資をアメリカに引上げておりましたが、最近はその五％がもう一五％殖えて二〇％の西独の輸出物資を取上げておるようであります。